ポル・ポト派特別法廷の裁判火年文書センター
日本政府が約25万米ドルを援助
日本政府は11月8日、カンボジアのポル・ポト派特別法廷の裁判関連文書センター（Legal Documentation Center, LDC）の活動などに対し、251,970米ドルの支援を決定した。
在カンボジア日本大使館の報道文やクメールタイムズ紙によると、この支援は、特別法廷の活動を広く伝えるための「移動広報ユニット」の設置とその活動に必要な機材、ＬＤＣの活動を充実させるために、オランダの国際刑事裁判所やドイツの文書センターへの視察などに充てられる。また、虐殺やポル・ポト時代の研究をするカンボジアの大学生への２年にわたる奨学金付与にも活用される。
ポル・ポト派特別法廷は、1975年から79年の間にカンボジアを支配したポル・ポト派政権の最高幹部について、虐殺や人道に対する罪などで裁く裁判で、国連との共催のもと、カンボジアの国内法廷として設置された。
2006年に活動を開始し、2009年に、ツールスレン政治犯収容所のカン・ケック・イウ元所長を被告とする第1ケースの本格審理が始まった。これまでにカン・ケック・イウ元所長の無期禁固が確定。第2ケースでは、ポル・ポト派のナンバー2といわれたヌオン・チア元国民議会議長、イエン・サリ元外交担当副首相、イエン・チリト元社会事業相、キュー・サンファン元国家幹部会議長を被告として審議が進んでいたが、4被告のうち、イエン・チリト元社会事業相は認知症と診断され裁判を停止後に死亡、イエン・サリ、ヌオン・チア両被告も死亡した。
裁判が時間とのたたかいとなる一方で、この裁判の内容や意義を次世代に伝える活動の必要性も高まっている。特別法廷やポル・ポト時代に寄せる若い世代の関心は決して高いとはいえず、記憶や経験が忘れ去られてしまう恐れがある。そこで、裁判の結審事案の文書や映像，関連文献を保管し、多くの人々がアクセスできるようにするＬＤＣが2017年6月、日本政府の支援で開所した。
今回の支援は、このＬＤＣを含む広報や記録、研究、啓発活動を支えることが目的である。
（参考原文：https://www.khmertimeskh.com/658534/japan-funds-outreach-activities-for-legal-documentation-center/）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
イルヴリールコスメはこちらから
http://www.ilbrille.net/SHOP/52619/list.html
お得な定期購入に関するご質問はお気軽に
order@ilbrille.com まで
その他カンボジアに関するご相談は、
fax@ilbrille.com まで
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
