世銀、「カンボジアは国際競争力を高める必要」
世界銀行は10月10日、東アジア・大洋州地域半期経済報告を発表した。1年に2回、4月と10月に発表される域内の経済成長予測で、カンボジアの2019年の経済成長率は7.0％と予測されている。
世銀によると、カンボジアは2018年の成長率が7.5％と高かったが、2019年には7.0％に、さらに2020年、2021年には6.8％になると予測。7％前後の堅調な成長は続くものの、右肩上がりとはいかないようだ。
プノンペンポスト紙によると、カンボジアの経済成長の抑制要因として世銀は、銀行やマイクロファイナンス機関の主に不動産向けの貸付が増えていること、欧州連合（EU）が検討しているカンボジアに対する特恵関税制度の撤廃、中国経済の急激な落ち込みの可能性などを挙げている。
世銀は報告書のなかで、こうした逆風を乗り切って経済成長を続けるためには、「最低賃金の上昇と並行して、生産性を向上させ、国際競争力を高めていかなくてはならない」と、指摘している。また、カンボジア政府の最大野党勢力への姿勢を問題視したEUが、特恵関税制度の撤廃を検討していることについては「特別な注意をもって動向に注目している」と、した。
世銀の報告書によると、東アジア・大洋州地域全体の経済成長率は2018年の6.3％から2019年は5.8％、2020年には5.7％と軟化が続く。背景には、中国を含む世界的な需要の落ち込み、米中貿易摩擦の今後の見通しの不透明感などがあると指摘する。
東南アジア諸国の2019年の経済成長率予測をみると、7％台を維持しているのはカンボジアだけで、ミャンマーとベトナムがそれぞれ6.6％、ラオスが6.5％などとなっている。また、タイは2.7％、インドネシアは4.8％と予測されている。
（参考原文：https://www.phnompenhpost.com/business/world-bank-challenges-facing-kingdom）
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