カンボジア通信
６月１７日
プノンペン都、工場での集団感染を防ぐガイドラインを発表
プノンペン都知事は６月16日、都内の工場や企業で働く人々の集団感染を防ぐためのガ
イドラインを発表した。プノンペンポスト紙などが伝えた。
プノンペン都内には2021年第１四半期現在で、764カ所の工場、4,985カ所の小規模作業
所があり、合計で47万人余りを雇用している。今年に入ってからは34カ所の新しい工場が
設立されたという。スレン都知事は、「そのほとんどが現在では通常稼働している」と述
べた。
また、都知事は工場での集団感染の一因として、様々な工場の労働者が一緒に生活をし
たり、同じトラックなどで密接して通勤したりしている状態や、保健省の感染予防策をと
っていない屋台などで食べ物を購入していること、を挙げた。
今回発表されたガイドラインによると、ここ一年ほどの間に、すべての工場主は工場内
に労働者のための適切な休憩室、食堂を設けなくてはならない、としている。また、工場
は毎日、適切な消毒を実施し、必要に応じて新型コロナの検査や隔離や治療を実施しなく
てはならない、とした。さらに工場は新型コロナのラビッドテストを常備し、労働者のリ
ストを常に更新して最新のものにし、新規雇用された労働者には必ずラピッドテストを実
施することとしている。
また、工場の内外で不衛生な状態で飲食物を販売することは禁じられ、工場側と契約を
した飲食販売者以外の販売は許可しない、という。さらに、工場の労働環境は１．５メー
トルのソーシャルディスタンスを確保できるようにしなければならず、また工場外での労
働者の集会はすべて禁止する、としている。労働者が居住する家についても規制があり、
工場の近くであることや、違う工場に勤める労働者が同居してはならない、などとしてい
る。感染の原因の一つでもある、と指摘された通勤方法については、多くの人と同乗する
車両はできるだけ避けることとし、それができない場合は、マスク着用や手指の消毒を徹
底し、車内で飲食をしないことなどを指示。また、車両に乗る人数を半減することも求め
ている。
このガイドラインについて、労働者団体は、「感染予防に取り組むことに異論はないが
、法的な拘束もなく実際にどこまで実施されるかは不透明」と、指摘。ガイドラインに従
うために工場側からの福利厚生費の上積みがなければ、労働者側の経済的負担が大きくな
る、と懸念を示している。
出典 日本カンボジア協会
（参考：https://www.phnompenhpost.com/national/capital-issues-guidelines-factories- enterprises
