カンボジア政府、外国人の自営業禁止を撤回
プノンペンポスト紙によると、カンボジア政府は10月6日、美容師、トゥクトゥク運転手など10種類の自営業に外国人が就労することを禁止する、とした通達を撤回した。労働職業訓練省の発表によれば、「サービスセクターには、（外国人の）技術と投資が必要」と、している。
8月28日に出されていた同省省令によると、外国人の就労禁止とされていたのは、トゥクトゥク運転手、トラック運転手、マッサージ師、理髪・美容師、修理工、靴磨き、仏像・土産売りなどの10業種。個人事業主としてこれらの仕事をすることを禁止。同省はこれらの職業に就く外国人の労働許可を、今後は更新しない、としていた。また、地元紙の報道によれば、同省は「これらの仕事に就いている多くがベトナム人や中国人で、彼らが自営業ではなく、会社登記をすれば仕事を続けることができる」と、していた。
今回の撤回の背景は明らかになっていないが、この省令は詳細不明な点が多く、カンボジアの在留邦人にも不安を与えていた。
一方で、カンボジア国内では禁止令を歓迎する声もあった。プノンペンポスト紙によると、インディペンデント・デモクラシー・オブ・インフォーマルエコノミー協会（IDEA）の代表者は、「外国人による大企業への投資や、大規模な投資には賛成するが、外国人が屋台やドライバーなどに就くことは歓迎できない。政府は、今回の禁止撤回が、カンボジア人の暮らしに影響する恐れがあることを考慮してほしい」と、述べている。
労働職業訓練省によると、カンボジア国内では登録上、93カ国の160,077人の外国人が就労している。中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、台湾、マレーシア、韓国、インド、英国からの移民労働者が多く、以上の国だけで就労者は10万人を超える。これ以外のインフォーマルセクターを含む外国人就労の実態は明らかではない。
（参考原文：https://www.phnompenhpost.com/national/govt-backtracks-ban-self-employed-foreigners）
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